JOBOO
SSLモードをONにする
初めての方へ 検討BOX マイページ お問合せ
トップページ 最新求人情報 求職者さまへ 募集企業さまへ 社会保険労務士から皆さまへ   企業担当者ログイン
ログイン  
トップページ > 専門家相談 > 社会保険労務 > 就業規則の作成ポイント
就職成功バイブル
JOBOO's SERVICES
JOBOOだけの就職お祝い制度
スカウト
スペシャリスト
簡単適性チェック
専門家相談
HOW TO JOBOO
仕事の探し方
無料会員登録
履歴書の書き方
応募の仕方
面接プロセス
採用/採用登録
ECCレッスンサービス
アンケート
JOBOOをどこでお知りになりましたか?
検索エンジン(google)
検索エンジン(Yahoo)
新聞・雑誌
広告
テレビCM

 
専門家相談

【→専門家相談TOP】 【→使える助成金】 【→就業規則】
社員の労働条件や、社員として守らなければならない職場の規律などを定めたすべてのものです。
ある程度以上社員数がいる企業では社内秩序維持のため、当然に一定の規則で組織を統制する必要が
出てきます。最近では労働者の権利意識も向上しているため、経営者の意向を反映させ安心して働ける
環境をつくるには、小人数の事業所においても就業規則を作成することをお勧めします。

POINT 1
常時10人以上の労働者を使用する事業場では必ず就業規則を作成しなければなりません。
労働者が10人未満であっても、就業規則を作成することが望まれます。作成した就業規則は、 所轄の労働基準監督署に届け出ましょう。
《注意》
(1) 現在10人未満であっても、通常10人以上の労働者がいる場合には作成が必要です
(2) パート・アルバイトも労働者に含まれます
(3) 就業規則の変更時にも届出が必要です

POINT 2
パート・アルバイトを含むすべての労働者についての定めをすることが必要です。
就業規則は事業場で働く労働者の労働条件や服務規律などを定めるものですので、 そこで働くすべての労働者についての定めをする必要があります。
《注意》
パートタイム労働者のように通常の労働者と異なった定めをする必要がある場合には、 パートタイム労働者等に適用される別個の就業規則(例えば「パートタイム労働者就業規則」) を作成することとなります。

POINT 3
就業規則には、労働基準法で絶対に記載しなければならない事項が決められています。
就業規則は事業場で働く労働者の労働条件や服務規律などを定めるものですので、 そこで働くすべての労働者についての定めをする必要があります。

始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて 交替に就業させる場合においては、就業時転換に関する事項
賃金(臨時の賃金等を除く。以下この項において同じ。)の決定、計算及び支 払の方法、賃金の締切及び支払の時期並びに昇給に関する事項
退職に関する事項(解雇の事由を含む)
退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の 決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
臨時の賃金等(退職手当を除く。)及び最低賃金額の定めをする場合において は、これに関する事項
労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、こ れに関する事項
安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項
職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項
災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関 する事項
10 表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項
11 以上のほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合におい ては、これに関する事項


これらのうち、1〜3の事項はいかなる場合でも就業規則に必す記載しなければなりません。 これを絶対的必要記載事項といいます。 また、4〜11の事項は、定めをおく場合には必ず就業規則に記載しなければなりません。 これを相対的必要記載事項といいます。 なお、これら以外の事項についても、その内容が法令又は労働協約に反しないものであれば 任意に記載することができます(任意記載事項)。

POINT 4
就業規則の内容は、事業場の勤務、労働実態に合ったものとしなければなりません。
就業規則の作成に当たっては、現在職場で実施している労働者の労働時間、賃金等の労働条件 あるいは職場規律などについての制度や慣行を整理し、それを基にしながら、改善したい点も 含めて内容を検討することが重要です。まず、現状の把握から始めましょう。 また、労働条件等は時とともに変わっていくのが普通ですから、就業規則を作成した後にも、 必要に応じて見直しを行い、常に実態に合ったものとしていく必要があります。
《注意》
他社のまねは、職場の実態にそぐわず、かえってトラブルの原因となりますので注意してください。

POINT 5
労働基準法又は労働協約に反する就業規則は無効となります。
労働基準法又は労働協約に反する部分については無効となります。 労働基準法その他関連法令の基本的な知識を把握されてからの作成をお勧めします。 法改正が頻繁にありますので最新の法令でチェックする必要があります。

POINT 6
就業規則を作成・変更する場合は、労働者の代表の意見を聞かなければなりません。
就業規則は事業主が作成しますが、労働基準法では、就業規則を作成、変更する場合には、 労働組合や選出された代表者など労働者の代表の意見を聞かなければならないこととしています。

POINT 7
就業規則は、労働者の代表の意見書を添付して、労働基準監督署に届け出なければなりません。
常時10人以上の労働者を使用する事業場において、就業規則を作成・変更した場合は、 労働者の代表の意見を記し、署名又は記名押印のある書面(意見書)を添付して、本店、 支店等の事業場ごとに、それぞれの所在地を管轄する労働基準監督署に届け出なければなりません。

POINT 8
作成した就業規則は、各労働者に配布したり、各職場に掲示したりするなどにより労働者に周知させなければなりません。
作成した就業規則は、労働者の一人ひとりに配布することが望まれます。少なくとも各職場の 見易い場所に掲示し、労働者に就業規則を周知させなければなりません。 他の周知方法としては、就業規則をパソコンのデータ内に記録し、労働者が必要なときに容易に 見ることができればよいとされています。

労働基準監督署へ届出時のチェックポイント
● チェックポイント 1
法定の記載事項が定まっているか。

● チェックポイント 2
法令(労働基準法)に違反する規定が含まれていないか。

● チェックポイント 3
就業規則を届ける場合に「別に定める」としている付属規定が定まっているか。
例えば、パートタイマー就業規則など。

● チェックポイント 4
「就業規則(変更届)届」と「意見書」は揃っているか。
所定の箇所に署名、押印があるかどうか。

● チェックポイント 5
会社控があるか。
監督署への届は、正副2部(提出用と会社控)を作成して届出となります。
会社控に受付印を押されて、返却されます。


ホーム  個人情報の取扱い  お問合せ  最新求人情報  求職者登録  求人企業登録  会社概要  広告掲載  プライバシーポリシー

新次元求人求職サービスJOBOO Copyright (C) 2005-2017 iDEACROSS INC. All Rights Reserved.
top
求人,転職,就職,採用,仕事,人材,求職,中途,地元,地域密着,新卒 地域密着型求人求職サイトJOBOO(ジョブー) 地元の求人情報が満載 転職、就職に役立つ求人求職サイト オーダーメイド人材育成サービスVISION マイページで履歴書、職務経歴書、希望条件などを管理 応募から採用までサポート 企業からスカウトメールが送られてくる JOBOOで就職が決まるとお祝い金1万円がもらえる 地域の職探し、仕事探し 中途採用、新卒、第二新卒の求人情報